学費・学費サポート

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本コース学費

◎上記の費用のほかに、テキスト代として6万円程度必要となります。
◎講座開始日前日（入学年の3月31日）までに入学を辞退した場合は、納入いただいた授業料・実習費を返還します。ただし、入学検定料・入学金の返還はありません。
◎入学時納入金は、指定の入学手続き期間内に一括でお支払いただきます。

教育訓練給付制度

本コースは、平成21年10月に教育訓練給付金の支給対象となる「一般教育訓練」講座の指定を受け、平成30年4月から「専門実践教育訓練」に指定移行しています。

【専門実践教育訓練給付制度】 （平成30年度以降入学者対象）

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方が、本コースを受講し修了した場合、所定の手続きを行なうことにより、教育訓練経費の50％相当額が給付されます。更に、修了後1年以内に資格（社会福祉士）を取得し、かつ被保険者として雇用または雇用継続されている方に対しては、教育訓練経費の20％相当額が追加支給されます。
（申請・給付が行われるのは、本コース入学後6カ月ごとになります。）コチラを参照（本コース）

◎対象者の条件（雇用保険の被保険者であるなど）や支給額や申請・手続きの方法などについては、最寄の公共職業安定所（ハローワーク）におたずねください。
コチラを参照（厚生労働省）
コチラを参照（ハローワーク）

【ご注意】
◎介護福祉士等修学資金制度と教育訓練給付制度は併用できます。
◎支給申請にあたり受講開始日（4月1日）の1カ月前（2月末日）までに訓練前キャリアコンサルティング、ジョブカードの交付を受ける必要があります。
◎教育訓練給付に関する受講証明書および修了証明書の発行にあたり、受給資格者証および身分証明書等の写しを提出するとともに本コースが定める受講認定基準を満たす必要があります。

社会福祉士修学資金制度（貸与金額・条件・対象等は過去実績）

各都県社会福祉協議会では社会福祉士養成施設の在学生を対象とした修学資金貸付事業を実施しています。各都県により要件や募集枠等が異なります。

●東京都の場合

コチラを参照（東京都福祉人材センター）

貸与金

月額50,000円（本コースの場合1年6ヵ月分）その他条件により入学準備金200,000円、就職準備金200,000円の貸与もあり

利子

無利子

貸与期間

養成施設の修学期間

返済期間

貸与を受けた月数の２倍に相当する期間内

返済方法

月賦、半年賦または年賦

返還免除

対象地域内の指定する施設などで、社会福祉士としてソーシャルワーク業務に5年間従事した場合は、返還が免除になります。

●千葉県の場合

コチラを参照（千葉県福祉人材センター）

●神奈川県の場合

コチラを参照（かながわ福祉人材センター）

◎制度の詳細については、入学後に募集を実施する各都県の申込要領等をご案内します。
◎埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県は各県社会福祉士協議会のwebサイトをご参照ください。